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24/05/2012

御用マスゴミ

いつ頃からなのだろう。政権交代の頃からか?
新聞やテレビが、政府の意向を丸呑みしたような論調を張る姿勢が目につくようになった。


ジャイアンツ系の新聞の原発再開、恫喝論調は言うを待たない。
NHKは番組一つ潰して、野田に中身のない持論を滔々と述べる場を提供した。まぁ、まさに御用メディアだからしょうがないか、という事で、益々受信料の納付率が下がるだろう。
(ところで野田の演説がうまいという説があるが、「重い決断」だの「政治生命をかける」だの軽薄な形容詞が並ぶだけ。「節」については、今や覚えている人も少なかろうが春日一幸節の猿真似に過ぎない。)


最近に気になるのは、消費税の軽減税率に関するTV朝日のいくつかの報道。財務省とその傀儡の野田は従前から、何とか軽減税率の議論に蓋をしようとやっきになって情報操作をしてきた訳だが、このところ少なくとも議論の俎上には載せるべきという機運が高まりつつある。(財務省のつく最大の嘘は、税率10%程度までは、その煩雑さから一般的に軽減税率は馴染まないというものだが、アメリカのSales Taxは殆どの州で8%程度であるのに、軽減税率を採っている事をどう説明してくれるのか?)


そこで登場したTV朝日のキャンペーンは、軽減税率が如何に複雑かという殆どネガティブなもの。確かに各国の軽減税率の中には、理解に苦しむものもあるのだが、ドーナツ何個からは税率が上がるとか言った瑣末な話では無く、消費税の逆進性についてもっと骨太な議論をすべきではないか。


ボク自身、何れかのタイミングで消費税率の引き上げはやむを得ないと考えているが、逆進性回避の手段としては、軽減税率が妥当と考えている。現金給付がモラルハザードを招来するのは、最近の吉本芸人(この言葉は嫌いだが、適当な呼称を思いつかない。)の生活保護の不正受給スキャンダルをみても明々白々である。


軽減税率は、"B(Business)"にとっては煩雑なものとなる可能性があるが、"C(Consumer)"にとっては、大きな問題は無いと思う。
軽減税率について、ボク自身が経験した混乱は、
1) NYCの本屋である学術雑誌のバックナンバーを購入した際、Sales Taxがかかるか否かでもめた。
(雑誌は非課税というか0%、書籍は通常の税率)
2) F&Mで紅茶を購入した日本人のおばさんが、VAT Refund Formを作ってくれと店員に頼んで断られた。
(紅茶は0%VAT適用だから、Refundされるものがそもそも存在しない。)

どうしてマスコミが提灯記事や阿諛追従の番組を繰り返すようになったのか。
その収益力の悪化が原因なのかなぁ。実際、新聞において収益力の悪化は、かなり深刻らしい。過去にも毎日や産経が事実上の経営破綻しているが、そもそも広告収入比率の低い日本の新聞にとって広告媒体の多様化(NET等)は、長引く不況でパイが大きくならない訳だから、辛いものがあろう。
(だから未だに押し紙や、ビール券商法が横行するんだろうな。)

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