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09/10/2014

『有休消化, 企業に義務付け』

先週末の日経記事の見出し。
相変わらず中身はスカスカで,とても金の取れるような内容ではないのだが,タイトルはボクを含め「ある世界」に生きる人間にとっては刺激的。
少なくともボクらの世代にとって,企業には従業員に有給休暇を取得(「消化」←この言葉にも大いなる欺瞞を感じる。)せしむる「義務」があることは明白な事実であった。
そのことは,以下の労基法の条文を見れば明々白々。


第三十九条  
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して,継続し,又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。


「義務」という言葉は出てこないけど,コレって,どう読んでも使用者の義務でしょ。
しかも,わざわざ法制定当時の(そして今ではもっと)現実から乖離して「継続し」の文言を入れていることに法制定者の心意気を感じませんか。


法39条を読めば,日経記事の見出しが,如何にミスリーディングかが,わかろう。
もちろん,同条には「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」という但し書が添えられている。
この時季変更権については,某通信社に関わる訴訟が知られていて,この訴訟では使用者側の時季変更権が認められているのだが,最近ではこの判例を引いて,無闇矢鱈と時季変更権を振りかざす使用者が見られるのも事実。
スーパーのレジ要員でも,頭数が揃わないから「時季変更権」を行使するといった濫用ケースを聞くが,基本的に労働者は何時でも,理由に関わらず(理由を開示する必要もなく)有給休暇を行使する権利を有するのであって,時季変更権は極めて限定的に謙抑的に行使されなければならない。


いかに十三流紙とは言え,日経も「社会の木鐸」を自認するなら,この違法な現状を追認するかのような見出しはあるまい。
ちなみに記事の内容は,使用者と労働者が有給休暇の一部の行使日を,かなり早い時点(例えば年度の頭)で決めることを義務づけるというもの。現在でも,かなりの企業で,組合と使用者の合意事項として採用されているやり方で目新しさはない。

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